住民税比較

今回の記事は、個人事業主と法人役員で住民税がどの程度変わるのかを比較したいと思います。

というのは、私は年収約500万円、妻、子ども2人というほぼ変わらないスペックで個人事業主⇒法人役員となった経験者でして…。

その違いを身をもって知っているのです。

このスペックで個人事業主と法人役員を比べると、節税という面においては法人役員の方が有利!(と思います…。正確に計算してないですが、ざっくり感覚、ずいぶん税金減ったなというのはあります。)

先日の記事では国民健康保険と健康保険について比較しましたが、今回は住民税について比較していこうと思います。

独立開業を目指す方々、住民税の納付書はあなたの財布とあなたの精神を揺るがすことでしょう…。

住民税の計算役立ちツール

住民税の税額を自動計算できるサイトがあります。

その名も、『住民税の自動計算サイト』(☜リンクはこちら。)

自分の給与や事業所得を入力すれば、税額の概算をすぐに出してくれる便利ツール。

現段階で全国の1741市町村に対応するという優れもの。

開業する前にぜひ一度住民税をシュミレーションしてみてください。

あ、ガンガン経費を計上して故意に住民税を非課税とかに持っていかないように。

そういうことをやっていると頭がそっちの方(節税関連)ばっかりに向かって、結局もうからないですし、税務署にも目をつけられるかもしれないですから…。

個人事業主での住民税はどのくらい?

年収500万円

家族 妻(収入なし) 16歳未満の子ども2人

埼玉県 川口市在住 30代

こんな感じで行きましょう。

では、『住民税の自動計算サイト』にて数字を入力していきます。

住民税計算

このような画面が出てきます。「埼玉県」を選びます。

住民税シュミレーション

次に市町村一覧が出てきますので、「川口市」を選びます。

個人事業主住民税

生年月日と16歳未満の扶養家族の人数を入力。個人塾経営者(個人事業主)の収入は事業所得になりますので、「4,350,000円」を入力。

☆青色申告をしていると仮定すると、利益500万円に対して65万円の控除があるため。

ここはある程度適当に。社会保険料は70万円程度。生命保険と個人年金も適当に。もっと大きい金額になる人がほとんどだと思いますけど…。(ちなみに私は独身時代の個人事業主時代はほぼゼロ保険で過ごしていましたので、この部分の控除はホント社会保険料控除くらいでした…。)

一応、地震保険もつけておきます。配偶者控除は「あり(65歳以下)」にチェック。

このあたりはとりあえず0で。訳分からなくなるので…。(ちなみに住宅ローン控除は節税の世界において最強レベルの兵器になりますので、マイホームを手に入れた人は絶対に忘れずに!)

では、ここまで入力を終えたら「計算する」ボタンをポチっ。

はい、出ました。住民税は297,500円です!

控除がかなり少ない例で考えたんで、もっと安くなるケースが多いかもしれませんが。

ま~独身、個人事業主だとそんなに保険とかも入らないケースが多いんで、年収500万程度でこのくらいの住民税は覚悟した方がいいでしょうね。(私も大体このくらい払っていましたし…)

ダメなヒトダメなヒト

高いな~

Mr.MMr.M

そうです、住民税の納付書も吐き気を催すレベルなのです…。

法人役員での住民税はどのくらい?

同じ条件で法人役員ではどうなるのか計算してみましょう。

法人役員は事業所得ではなく、「給与」になります。「給与」の欄に5,000,000円を入れましょう。

後は同じなので、そのまま「計算する」ボタンをポチっ。

はい、出ました。208,500円。

ダメなヒトダメなヒト

あれれ?個人事業主と比べるとずいぶん安いような…。目の錯覚?

そうなんです。私も法人成したときにホントそう感じました。

同条件でなんと住民税が90,000円程度も安くなるという事実…。

なぜに?

下の画像の「給与」の部分に注目。

5,000,000円の年収なのに給与の部分が3,460,000円となっていますよね?

そうなんです、給与所得者には給与所得控除という強力な武器がついているのです。

年収500万円に対して、154万円の給与所得控除がついていることになります。

コレ、無条件でつきますから。

たとえば個人事業主なら青色申告を申請して、複式簿記で記帳して(ま、会計ソフト使えばたいしたことないですけど…)一生懸命アレコレして受けられる控除が65万円なんです。

給与所得者って超有利!って思いません?

個人事業主が給与所得者レベルまで控除を受けようとしたら、生命保険だの個人年金だの色々画策しないといけないんですけど、それでもこの90万円の差はなかなか埋まらないですよ?(しかも生命保険とか個人年金入ればその分、金は出ていくわけだし…。)

じゃ、個人事業主がどうやってサラリーマンレベルの節税をやろうかって考えると、結局、経費計上になる訳です。生活費やら旅行費やら下着の代金やら、なんでもかんでも経費にしないと、税金に持っていかれるという強迫観念…。その姿を見て、サラリーマンは「自営業者は何でも経費にできるからいいよなぁ~」とか言うんですけど、いやいやいや、サラリーマンの方が節税パワー超働いてるからね?って自営業者は思ってるわけです…。(でもって税務署の陰に怯えている訳です。)

ま、私は法人役員になったんで今はどうでもいいんですけど、ちょっと個人事業主時代を思い出して愚痴ってみました。

とにかく、個人事業主はとにかく住民税も高い!ということで。ちなみに所得税も同じ理由で、法人役員(サラリーマン)より高くなるケースがほとんどです…

番外編:都市部ほど住民税が高い?という都市伝説に迫る…

さて、気になったので地域によってどのくらい住民税は変わるのか?ということで調べてみました。

さいたま市での住民税はどのくらい?

まず埼玉県の都市部の代表、さいたま市を見てみましょう。

条件は先ほどの個人事業主の年収500万円(青色申告控除で435万円)で考えてみましょう。

埼玉県の王様、さいたま市だとどのくらいになるか?

はい、297,500円。川口市と同じですね。

ダメなヒトダメなヒト

ま、川口市も都会だもんね~♪

ときがわ町での住民税はどのくらい?

では以前に開業シュミレーションをした「ときがわ町」ではどうなるか?

はい、297,500円です。

あれれ?川口市もさいたま市もときがわ町も同じですね。

ダメなヒトダメなヒト

おい、ときがわッ!都会ぶるんじゃ~ないよ!

Mr.MMr.M

ときがわ町の人に怒られるぞ…

はい、実は埼玉県の場合、住民税の税率はどこでも同じです。

よく聞きますよね?「都会の方が住民税が高い」的な話。

他の都道府県は知りませんけど(たぶん、他の都道府県も微々たる差しかないと思いますけど)、埼玉県では都会の「さいたま市」であろうと、田舎の「ときがわ町」であろうと、住民税の税率は変わらんのです。

Q.私は昨年A町からB市(ともに埼玉県内)に引っ越したのですが、今年度の住民税が昨年度より高くなってしまいました。住民税の税率は居住する市町村によって異なるのでしょうか。

A.個人住民税の均等割、所得割ともに県内の全市町村が標準税率を採用しており、居住する市町村によって異なるということはありません。

今年度の税率が高くなった理由としては、課税の基礎となる所得金額の増加または控除額の減少が考えられます。

(埼玉県ホームページ)

ということで、住民税は都会ほど高い、というのは埼玉県では幻でありました!

(多分ですね、国民健康保険と話がごっちゃになってるんだと思うんです。国民健康保険は住んでる市町村で大きく変わりますから…。)

まとめ

個人事業主であっても法人役員であっても、どちらにしても住民税は超高い…。でも、個人事業主はより高い…。

給料天引きのサラリーマンだと住民税の破壊力を知らずに生活していると思いますけど、個人事業主になると納付書に一年分まとめて記載されてきますから。

もちろん、納期は分けることができますけど、全額見せられると精神を揺さぶられますよね…。これは、先日の記事にかいた国民健康保険もそうですけど。

金額のメリットデメリットについては、正確に知りたい場合は税理士さんとかに相談した方がいいと思います。(おそらく多くの場合は、法人役員になって給与所得になった方が、住民税の節税はできると思いますけど。)

精神的なメリットは圧倒的に法人役員に分がある、と。サラリーマンと一緒で、天引きになりますから。あの全額納付書のショックがかなり軽くなる。もちろん、天引きした金額は代表である経営者が納付するんですが(私は常に一括納付)、なぜか会社の通帳から出すと自分が負担している気が全くしないから不思議です。(会社の金は俺のものって感じのジャイアン的思想の持ち主だと違うのかもしれないですけど。)

ということで、住民税に悩まされ始めたら法人なりを検討してみましょう!というまとめで記事を終わります。