個人事業主の国民健康保険と法人役員の健康保険を比較してみる。

今回は独立開業後の国民健康保険についての記事です。

脱サラ開業組だといまいち想像できないかもしれません。

サラリーマンだと自分の社会保険料控除とか、そんなに気にしていない人も多いかと。

一度、給料明細をじっくり見てみるといいかも。

社会保険、結構引かれてますよ!(いや、だいぶ引かれてます…。)

とくに厚生年金なんかエグイ額が引かれてるはず…。

「マジ、こんなんだったら独立開業して国民年金払ってた方がマシ!」みたいに思うかもしれません…。

なぜなら国民年金は保険料は月16,410円(平成31年度)。

厚生年金だと給料が月に25万円程度であっても月23,000円とか行っちゃいますよね?(都道府県によって変わるとは思いますが…。)

しかし、ですね…。年金だけで考えちゃいけません。

個人事業主には国民健康保険があります、これが厄介。

厚生年金は正直、高くても老後の足しになるっちゃなるじゃないですか。

でも国民健康保険はそうじゃない。そうじゃないのに、かなり高いです!

コレ、ホント。

サラリーマン時代の健康保険と同じに考えてると吐き気を催すレベルで高いんで注意してください!

個人事業主の国民健康保険試算の便利ツール

脱サラ後の国民健康保険料の概算が知りたい人には便利ツールがネット上にあります。

その名も『国民健康保険計算機』。

(☞『国民健康保険計算機』のリンクはこちら。)

自分の年収を入れると簡単に国民健康保険の保険料を計算してくれます。

年収500万円の個人事業主の場合

早速『国民健康保険計算機』で国民健康保険料を計算してみます。

設定は埼玉県坂戸市で、妻(専業主婦)、子ども2人、年収500万円30代の個人塾経営者。

青色申告をしていると仮定して、年収500万円から65万円の控除をすると435万円

435万円をその他の収入の欄に入れます。妻、子ども二人のところは0円を入れます。

はい、すると出てきましたね、その金額。

国民健康保険計算機

なんと年額529,250円!月額44,104円という驚異の額…。

マジ、こんなに高いの!?嘘でしょ?って思いますよね…。

コレが現実。これが個人事業主の悲しい定め…。サラリーマンは月々天引きされてるんで気にしないかもしれないですけど、個人事業主になるとマジでこういう額がドカッと請求されるんで、結構ダメージデカいんですよね、財布的にも、精神的にも…。

個人事業主時代、社会保険料の納付書は一番嫌でしたね…。(次に嫌なのが住民税。)

ちなみにこれをサラリーマンだと仮定して「給与収入」500万円を入れてみます。

すると出てきた金額が413,350円。月額34,446円。

なぜに給与収入だと保険料が下がるのか?

給与収入だと給与所得控除というのがあるのです。

年収500万円だとおよそ150万円くらいの給与所得控除があるはず。

ここがポイント。個人事業主は頑張っても青色申告の65万円までの控除じゃないですか。

サラリーマンは実はそれよりも破壊力抜群の控除が実はあるのです!

脱サラ組はココに気づいていない人が多数。

なので、脱サラ後にサラリーマン時代と同じくらい稼いだ時に「あれれ?」と思うわけ。

な~んで税金関係がこんなにも高いんだ~!?って。

それもそのはず、個人事業主になった瞬間に給与所得控除という強力兵器を使えなくなるわけですから。(ちなみに法人役員は使えるのです!)

だから、よく聞く「個人事業主は何でもかんでも経費にできるからズルいよな~」という発言は、実は正しくない。さすがにガンガン経費に入れようたって100万円も何もないところから経費に入れることなんてできないですから(仮にそんなことばっかりやってたら税務署のパンチ喰らいます)。サラリーマン(法人役員)の方が控除的には恵まれているんです…。

法人役員(サラリーマン)の健康保険試算の便利ツール

「社会保険労務士 西山事務所」さんのホームページが便利です。

(☞「西山事務所」のホームページはこちら。

ま、健康保険の計算自体は標準報酬月額が分かれば速攻で調べることはできますが…。

年収500万円の法人役員の場合

法人役員の場合は賞与がないので、年収500万円だと単純に12か月割りになります。

そうすると41万6666円になりますね。

その額を「西山事務所」の計算ツールに入れます。

会社の所在地は埼玉県です。(さっきの坂戸市在住の個人塾経営者を想定します。)

はい、これも速攻で調べられます。

健康保険計算

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保険料額計算をポチっと…

健康保険計算

健康保険の保険料は月額20,069円となりますね。

なななななんと、個人事業主の年収500万円よりも月額で2万円以上も安くなるという…。

ただし、これも注意が必要。

健康保険は労使折半です。

ですので、健康保険料の月額20,069円は会社が負担しているということです。ということは、ほぼ会社と代表が一体化している零細法人だと、結局40,000円程度、自分自身が負担しているようなものだ、という考え方もできなくはない。

とくに、会社の金は俺のもの、って感じの経営者の方だとそう感じるかも…。

ただ、私はたかだか2期過ぎただけの新米代表取締役ですけど、会社の金はもはや会社の金って感覚になってます。自分が勝手にどうこうしていい金ではないって感じで。(それが当たり前なんですけど)

そうなるとやっぱり個人事業主時代の国民健康保険の負担よりも、ずいぶん軽く感じますよね。(少なくとも個人事業主時代に国民健康保険の納付書に恐れていた感覚はもうないです。)

厚生年金は国民年金の倍以上になりましたけど、将来もらえる金が増えるって考えれば、単純に負担増とは言えないですし…。

売上が超小さいうちは、個人事業主の方が負担は少ないと思いますけど、私くらいの規模でも法人役員の方が節税部分でメリットが多くなることがあるんですよね。

とくに健康保険も厚生年金も扶養家族がいる場合にメリットが大きい。

国民年金って扶養の概念ないんです、知ってました?

国民健康保険も扶養の概念ないんです、知ってました?

つまりね、個人事業主だと、収入がない妻がいたとしても、年金の負担も増えれば、国民健康保険の負担も増えるんですよ!(さらに国民健康保険は子供が生まれる度に増えていきます…。

サラリーマンとか法人役員だったら、妻がいようと子供が何人いようと、社会保険料は変わらないのに!

ダメなヒトダメなヒト

残酷ッ!ま、俺は独り者だから関係ないけど…。

この辺り、私は結婚や子供が法人成とちょうど重なったので、めちゃくちゃメリットを感じる形になったんですね~。

別の記事に譲りますけど、法人役員になると住民税とか所得税でも結構メリット出てきますからね…。

個人事業主は儲かれば儲かるほど、国に持っていかれる金は覚悟した方がいいですよ、ということです!


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