個人事業税の経費計上は?

塾経営が上手く行っていれば途中で法人成りを考えるかもしれません。

いや、私の経験上考えた方がいいと思います。

私の場合は、法人と個人の財布が明確に分かれたというのは精神的に結構大きくて、必要なものを購入したり、必要な投資をするときにウジウジ悩まなくなりました。

Mr.MMr.M

大丈夫です、私、もともと貧乏症なので湯水のような無駄遣いはどうしてもできないですから。

法人成りする上での注意点みたいなのは山ほどあると思いますが、詳しくは他の詳しい方のページを見てください。

私の場合は、税理士事務所と契約を結びましたので手続きやらなんやら全てお任せしてしまいました。(皆さん法人成りを考えるときにはだいたい税理士と契約を結ぶと思いますが。書類の難易度とか個人事業主と比較にならないレベルですからね。)

ただ1点だけ、私がアドバイスできるのは法人成り後の「個人事業税」についてです。

所得税とか住民税と違って「個人事業税」って経費計上できます。

でも、「個人事業税」って前年の所得に対してかかるため、納税通知書が送られてくるのが次の年の8月とかだったりしますよね。でも、その年は法人成りしている訳ですから、経費計上するべき個人事業をもう廃業している訳です。

つまり、2018年9月に個人事業を廃業、同月法人設立。

2019年3月に2018年分の確定申告(つまりこれが個人事業主として最後の確定申告)。このときは、2018年分の個人事業税はまだ納付してない。(というか納付書が届いていない。)

2019年8月に2018年分の個人事業税の納税通知書が届く。ここで個人事業税を納める。しかし、自分はすでに法人役員であって、個人事業はもうない。

俺は一体どこにこの「個人事業税」を経費計上するんだ!?

ってなる訳です。

おそらく法人成りをするくらいですから、個人事業税も15万前後は支払っていると思うんです。

15万所得が減ると2万以上は納める所得税変わってくるんじゃないですかね。

ちなみに私の場合は、2万5千円以上還付がありました。

さて、過去にさかのぼって経費計上し所得税の還付を受けるにはどうしたらいいか?

ズバリ、「平成〇〇年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」というものを管轄の税務署に出してください!!

私は他に、『変更前(申告した)の確定申告書B』『変更後(個人事業税経費計上後)の確定申告書B』、『経費計上した個人事業税の領収書のコピー』を添付して送付しました。

3万未満の還付ですので、1日とか時間かかるなら辞めようかと思ったんですが、このくらいであれば2時間もあれば十分用意できたので。

結果、しっかり税務署から還付の通知が来ました。

2時間で25000円以上ですので、まあいい仕事だったと思います。 ☞「時間」は資産

あんまり時間がかかりそうなら辞めた方がいいと思いますし、税理士とかに手続き頼むと足が出る可能性もあるんで、3時間程度で自分でできそうならやってみるといいと思います。

ただ、実はですね。調べてみると個人事業税の見込み控除というのがあるらしいんですね。

私の契約した会計事務所は教えてくれなかったんですが…

つまり、最後の確定申告の時に個人事業税の見込み控除をしておけば、

この個人事業税、どうしてくれるんじゃああ~!!

って狼狽えることも全くなかったんです…

詳しくは税理士さんのホームページなどに載っていますので探してみてください。

※今回の記事はあくまで「私の場合については」ということで、こうやれば必ず手続きが通るというものではありません。責任は持てませんのであしからず。

 


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